建物を新築したとき、未登記の建物を買ったときに最初にする登記です。所在・種類・構造・床面積・新築年月日および所有者の住所・氏名といった物理的状況を明らかにする表題部が新設されます。この建物表題登記の後に、司法書士によって所有権保存登記や融資のための抵当権設定登記などがされることになります。

◇どんなときに◇
・建物を新築したとき
・売買や相続で未登記建物を取得したとき

◇住居用家屋として登記申請できる時期◇
建物と認定できるまで完成しており、現地写真も準備できる時期
・外装については、足場が撤去され、外階段も完成した状態
・内装については、屋根裏などの特殊階・吹抜け・台所・風呂の状態

◇建物表題登記の流れ◇
【1】受託
【2】資料調査
【3】計画図作成
【4】現地調査
【5】申請書作成
【6】建物表題登記申請
【7】登記完了証受領
【8】依頼者に成果引渡し

建物を増築したとき、一部取り壊したとき、建物を改築したときに行う登記です。 なお、建物の物理的状況と登記簿上の建物の表示とが当初から一致していなかった場合には、建物表示更正登記を行います。

◇どんなときに◇
・既存の建物に増築したとき
・一部分を取り壊したとき

◇建物表示変更登記の流れ◇
【1】受託
【2】資料調査
【3】計画図作成
【4】現地調査
【5】申請書作成
【6】建物表示変更登記申請
【7】登記完了証受領
【8】依頼者に成果引渡し

建物全部を取り壊したときにする登記で、登記簿は閉鎖されます。

◇どんなときに◇
・建物全部を取り壊したとき
・災害により建物を失ったとき

◇建物の滅失登記の流れ◇
【1】受託
【2】現場調査
【3】申請書作成
【4】滅失登記申請
【5】登記完了証受領
【6】依頼者に成果引渡し