簡易な測量で、ブロック塀や地表の境界標などから現地の区画を判断して測量の後、面積を計算します。境界の確定を伴わないため、費用を安く抑えられ、作業も比較的短期間で終了します。
◇こんなとき◇
・建物を建築するとき(建築確認申請など)
・土地の売買で、公簿の地積が合っているか確認したいとき
・建築計画、開発計画の準備・調査などのとき

◇現況測量の流れ◇
【1】受託
【2】資料調査
【3】現地調査及び現地測量
【4】成果品(測量図)のまとめ
【5】依頼者に成果引渡し

作業期間 1〜2週間
概算費用 10万円前後〜

   
境界標が紛失したり、破損した場合に、公的な資料(地積測量図や道路査定図)や境界確定図に基づいて境界標を入れ直す作業です。なお、境界標を復元可能な図面等がない場合は境界確定測量が必要になります。
◇こんなとき◇
・工事などで境界標が亡失や位置ずれをしたとき

◇境界標復元の流れ◇
【1】受託
【2】資料調査
【3】隣接地所有者へ挨拶
【4】事前仮測量
【5】現地立会い
【6】測量及び境界標埋設

作業期間 1週間〜
費用はお問合せください

   
隣地所有者の立会い確認や官公署の図面をもとに、土地の境界を確定させる測量のことです。 民有地とは境界確認書を、公共用地とは境界確定協議書等を取り交わして、現地には、コンクリート杭や金属プレート等の永続性のある境界標を設置します。 なお土地分筆登記や地積更正登記は、この境界確定測量で境界が確定していることが前提となります。
◇こんなとき◇
・地積更正登記や分筆登記の前提として行う測量
・売買などで、隣地との境界を明確にし、面積・寸法を確定するとき
・公簿面積がおかしく、相続税・固定資産税を適正にしたいとき

◇境界確定測量の流れ◇
【1】受託
【2】資料調査
【3】現地事前調査
【4】隣接地所有者へ挨拶
【5】現地測量
【6】測量結果の分析及び仮図面作成
【7】官民境界(道路)立会い申請及び現地立会い
【8】隣接地現地立会い
【9】境界標設置
【10】立会い確認書に署名、押印
【11】道路証明書の申請
【12】依頼者に成果引渡し

作業期間 1〜3ヶ月
費用はお問合せください

(注)
 調査・測量の費用・期間は、土地の面積・形状、地形、隣地の筆数、
 道水路の状況、共有・相続・相隣関係の状況などで異なります。
 まずは、お気軽にご相談下さい。ご相談は無料で承っております。




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